配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV 法〉に基づき、医療関係者が業務において被害者を発見したときに通報できるのはどれか。

1. aa　警察官
2. bb　保健所
3. cc　家庭裁判所
4. dd　福祉事務所
5. ee　市町村保健センター

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正解a（警察官）

解説

DV防止法では、医療関係者が業務で被害者を見つけたとき、配偶者暴力相談支援センターか警察官に通報できる。通告が義務の児童虐待と違って「できる」で、本人の意思を尊重するよう努める。

a

a　警察官正解

警察官は、法に定められた2つの通報先の一つ。

b

b　保健所

保健所は感染症の届出や精神保健の相談などを受けもつが、DVの通報先ではない。

c

c　家庭裁判所

被害者を守る保護命令を出すのは家庭裁判所ではなく地方裁判所で、どちらも通報先ではない。

d

d　福祉事務所

福祉事務所は生活保護など被害者の自立の支援に関わるが、法の通報先ではない。

e

e　市町村保健センター

市町村保健センターは母子保健や健康づくりを担い、DVの通報先ではない。

参考書「虐待・DV・性暴力」

出典：厚生労働省「第120回医師国家試験問題」F問題 20。正答は厚生労働省の発表どおり。解説はゴロメディカが書いたものです。